会社設立の流れや手続き、設立費用などを、丸橋行政書士事務所の知見をもとに分かりやすく解説します。

会社設立の流れ・手順・費用を徹底解説　

これから会社設立を考えている人の中には「何を準備したらいいかわからない」「手続きの方法が分からない」という人も多いでしょう。

会社を設立するには必要な手続きがさまざまあるほか、流れに沿う必要があります。

この記事では、会社設立のための基本的な流れと手順について紹介します。また、会社設立に関するメリット・デメリットについても解説しますので、スムーズに起業するためにぜひ役立ててみてください。

この記事のまとめ

「会社設立」とは法務局に登記申請を行い法人を設立することで、節税や事業継承の利点があり、社会的信用を得て大規模な契約も可能にします。

会社設立の際には、やることや準備すべき書類がたくさんあるので、事前に知識を身に付けておくとスムーズです。

会社設立自体は自分ひとりでも可能ですが、設立の内容次第では、後々、許認可や借入に悪影響を与える可能性もあるため、一度専門家に相談することがオススメです。会社設立の必要性があるのかも含めて、慎重に検討してみましょう。

会社設立には一般的な流れがあるため、事前にやることを把握しておくとスムーズです。まずは設立の流れについて見ていきましょう。

会社設立の流れ

・会社の基本情報を決定する

・会社用の印鑑を購入する

・資本金を準備する

・定款を作成する

・定款の認証を受ける（株式会社の場合）

・資本金の払い込みを行う

・法務局で登記申請をする

・法務局で確認・手続きする

・事業開始前に必要な手続きをする

最初に「社名」「本社の所在地」「事業の目的」「資本金」「発起人」といった会社の基礎となる情報を定め、社用の印鑑も用意します。

また、資本金を準備する際は、「初期費用＋数か月間収益がなくても事業継続できる額」に設定するのが一般的です。続いて、会社の規則を定めた定款を作成した後、株式会社の場合は認証を受けます。

資本金の払い込みを行い、法務局での会社設立登記申請後、問題がなければ10日ほどで手続きは完了です。登記事項証明書を取得して無事に会社が設立できたことを確認し、印鑑カードの交付を受けてください。

国税や地方税の確認、社会保険の加入など事業開始前に必要なことも漏らさずに行うことも大切です。

株式会社と合同会社どっちがよいか　

会社設立の第一歩は、自分に合った法人の種類を選ぶことです。日本では「株式会社」と「合同会社」が一般的ですが、その違いを理解しておく必要があります。

【会社設立の全体フロー図】

・事前準備：会社名・本店所在地などの決定

・印鑑作成：法人実印の作成

・定款作成・認証

・出資金振込

・登記申請、事後手続き：各担当役所へ書類提出

事業開始日からスムーズに営業活動ができるよう、オフィスの通信環境も計画的に整えましょう。

そもそも「会社設立」とは、法務局に登記申請を行い、法人を設立することです。会社を設立することで事業継承をしやすくなるなどの利点があります。また、事業の規模が大きくなり、個人事業主では責任を負いきれなくなった場合も会社を設立することで社会的な信用を得やすくなるでしょう。

さらに、法人格を持つことで個人事業主では受けられなかった大きな事業の契約を履行できる場合もあります。会社の設立は、事業をさらに大きくしていくために必要な手続きだといえるでしょう。

株式会社と合同会社の違い

「株式会社」とは、「株式を発行することで事業に必要な資金を調達する形態の会社」のことを指します。会社に資金を提供した者が株主であり、会社の経営者は株主が集う株主総会によって定められるのが基本です。

一方「合同会社」とは、「会社の経営者と資金の提供者が同一である会社」のことで、資金を出した全社員に会社の意思を決める権利があります。2006年の会社法施行から新たに設けられた形態です。

株式会社と合同会社の違いは、「意思の決定方法」が挙げられます。株式会社は株主に意思決定の権利がある一方で、合同会社は定款に別段の定めがない限り全ての社員の同意が必要です。

会社設立に必要な費用

前述の通り、会社設立にあたっては登記手続き費用と資本金が必要となり、事前に準備しておかなければなりません。株式会社と合同会社とでは費用が異なるため、確認しておくことが大切です。ここからは、どの程度の費用がかかるのか、具体的に解説します。

自分で手続きする場合と専門家に依頼する場合の違い

会社設立の手続きは自分でやることも可能ですが、専門家に依頼するのもひとつの方法です。専門家へ依頼した場合は、自分で行う場合と比べて専門家への報酬がかかります。ただし、専門家に代行してもらえば、通常は電子定款を作成してもらえるので紙の定款に貼る4万円分の収入印紙代は必要なくなります。

設立費用を抑えるためのポイント

会社設立時の費用を抑えるには、いくつかの実践的な方法があります。特に初期段階では無駄な支出を避け、本当に必要な部分にだけコストをかけることが重要です。

具体的なコスト削減策として、以下の方法が挙げられます。

定款を電子定款で作成することで、収入印紙代4万円を節約できる

オフィスはバーチャルオフィスや自宅を活用し、賃料を抑える

事務用品や設備は中古品やリースを利用し、初期投資を最小限にする

会社設立の手続きや事務作業をできる限り自分で行う

国や自治体の特定創業支援等事業（特定創業支援事業）を活用する

これらの工夫を組み合わせれば、会社設立時の初期費用を大きく抑えることができます。特に電子定款や公的支援の活用は、節約効果が高いです。

資本金の目安と考え方

資本金の設定は、会社設立後の安定した経営に直結するため慎重な検討が求められます。資本金は、100万円〜300万円で設立するケースが一般的です。

また、業種や事業規模によっても必要額は変わります。例えば、建設業許可なら500万円以上、人材派遣業許可なら2,000万円以上が必要です。

資本金が1,000万円未満であれば、設立から最大2年間は消費税が免除されるメリットもあります。

資本金を決める際は、融資や他の資金調達手段と合わせて初期費用と3～6カ月分の運転資金を目安にし、事業計画や許認可要件も考慮しましょう。

資本金が少なすぎると資金繰りが厳しくなり、逆に多すぎると税負担が増えるため、無理のない範囲で100万円～500万円程度を目安に設定するのが現実的です。

会社設立に必要な手続きは、設立準備から登記、設立後の各種申請まで多岐にわたります。

スムーズに会社設立を進めるためには、各手続きの流れや必要書類、提出先を事前に把握しておくことが大切です。

ここでは、会社設立に必要な主な手続きと、その際に準備すべき書類や取得方法についてわかりやすく解説します。

会社設立には多くの書類が必要となり、準備や取得方法を正しく理解することが重要です。特に株式会社の場合、必要書類は10種類以上に及びます。また工数も多く手間がかかるので専門家に依頼するのが良いと思われます。

まとめ

会社設立とは、社会的信用や事業拡大のチャンスなど多くのメリットがあります。

設立には多くの手続きが必要で、株式会社・合同会社によって費用も異なります。設立後は税務・保険の届出や助成金の活用も重要です。

ただし、不安な点がある場合は専門家に任せるのがおすすめです。会社設立の必要性があるのかも含めて、慎重に検討してみてください。

エキスパーツからのご紹介

会社設立は一度きりの重要な手続きです。設立時の判断によっては、その後の許認可や融資、事業運営に影響することもあります。

「何から始めればよいかわからない」「自分のケースでも法人化すべきか相談したい」という方は、一度専門家へ相談されてみてはいかがでしょうか。

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原案提供：丸橋行政書士事務所 丸橋 洸児
編集：ハイタッチ・マーケティング有限責任事業組合 職務執行者 柳澤研