外国人在留手続きについて｜特定技能1号・2号の違いや申請時の注意点を行政書士が解説
べっぷ・ふくおか行政書士法人 別府本店
外国人が日本に在留するための手続きとして、主に以下の3種類があります。
① 外国から日本に外国人を呼び寄せる「在留資格認定証明書交付申請」
② 現在の在留資格から別の在留資格へ変更する「在留資格変更許可申請」
③ 現在の在留期間を更新する「在留期間更新許可申請」
行政書士であれば誰でも手続きができるわけではなく、申請取次行政書士であれば、これらの申請を取り次ぐことが可能です。
ご自身で申請することもできますが、内容によっては何度も出入国在留管理局へ足を運ぶことになりかねません。
また、紙での申請であれば在留期限当日の申請も可能ですが、オンライン申請の場合は在留期限前日までとなるため注意が必要です。
申請取次行政書士へ依頼することで、書類作成や必要な添付書類の収集などを任せることができます。
在留資格によって異なりますが、当事務所の主な費用等は以下のとおりです。
1．在留資格認定証明書交付申請
外国から日本に外国人を呼び寄せる際の申請です。
標準処理期間：1か月～3か月
報酬：165,000円～198,000円＋実費
2．在留資格変更許可申請
現在の在留資格から別の在留資格へ変更する際の申請です。
標準処理期間：1か月～2か月
報酬：110,000円～198,000円＋実費
3．在留期間更新許可申請
現在の在留期間を超えて日本に在留する場合の更新申請です。
標準処理期間：2週間～1か月
報酬：通常報酬の3分の1＋実費
これらの申請では、それぞれの状況に応じた在留資格を当てはめて申請することになります。
今回は、近年、単純労働などができる在留資格としても注目されている「特定技能」について解説します。
特定技能1号とは
特定技能1号は、日本の深刻な人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を持つ外国人材を受け入れる目的で創設された在留資格です。
主な特徴や要件は以下のとおりです。
対象分野
介護、ビルクリーニング、リネンサプライ、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、自動車運送業、鉄道、物流倉庫、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、林業、木材産業、資源循環などの分野で受け入れが行われています。
外食業分野では、特定技能1号の在留者数が2026年2月28日時点で約4万6千人となり、受入れ上限見込数である5万人に達する見込みとなったことから、2026年4月13日から新たな受け入れが原則停止されています。
在留期間
通算で最長5年までです。
家族の帯同
原則として認められていないため、配偶者や子と一緒に来日することはできません。
技能・日本語レベル
技能については、業務を即戦力として行えるレベルが求められ、各分野の「特定技能1号評価試験」等への合格が必要です。
日本語能力については、日常生活や業務に必要な能力として、「日本語能力試験（JLPT）」N4以上、または「国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）」への合格が求められます。
なお、技能実習2号を良好に修了した場合は試験が免除されます。
また、2027年4月1日から技能実習制度に代わって育成就労制度が始まります。
特定技能1号のメリットと支援体制
転職が可能
同一分野内、または技能の共通性が認められる別分野であれば、原則として転職が認められています。
登録支援機関・受入機関による支援
業務や生活をスムーズに行うため、受入機関である企業、または委託を受けた登録支援機関から、生活面・就労面の各種手続きや相談など、10項目の義務的支援を受けることができます。
技能実習・育成就労、特定技能2号との違い
技能実習制度は国際貢献・技術移転を目的としていましたが、2027年4月1日以降は育成就労制度へ移行し、人手不足分野における人材の育成と確保を目的とした制度となります。
一方、特定技能1号は人手不足の解消、特定技能2号は熟練した技能を持つ人材による人手不足の解消を目的としています。
在留期間については、技能実習と特定技能1号は最長5年です。
特定技能2号には通算在留期間の上限がなく、更新が可能です。
家族帯同については、技能実習と特定技能1号は原則不可ですが、特定技能2号では配偶者や子の帯同が可能です。
また、技能実習では転職が原則として認められていない一方、特定技能1号・2号では一定の条件のもと転職が可能です。
特定技能2号への移行
特定技能1号で経験を積み、より高度な試験や実務経験などの要件を満たすことで、「特定技能2号」へ移行することが可能です。
特定技能2号になると、在留期間の更新回数に上限がなくなり、一定の条件を満たせば将来的に永住許可の申請や、配偶者・子の帯同も可能になります。
特定技能2号の主な要件
主な要件は次の4つです。
1．対象となる分野の業務に就職すること
2．原則として、その分野の特定技能2号評価試験などに合格すること
3．現場作業だけでなく、作業員の指導や工程管理など、各分野で必要とされる実務経験を満たすこと
4．受入れ企業との雇用契約が、日本人と同等以上の報酬など所定の基準を満たしていること
特定技能2号の対象分野
2026年時点では、ビルクリーニング、建設、工業製品製造、造船・舶用工業、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造、外食、自動車整備の11分野が対象となっています。
介護、自動車運送、鉄道、林業、木材産業、リネンサプライ、物流倉庫、資源循環は、現時点では特定技能2号の対象外です。
日本語能力について
現行制度では、日本語試験は原則として共通の必須要件ではありません。
ただし、漁業と外食業では日本語能力試験N3相当が必要です。
今後も制度変更が予定されているため、申請時期が近い場合には最新の要件を確認したうえで準備することが重要です。
特定技能2号のメリット
特定技能2号では、在留期間を3年、2年、1年、6か月ごとに更新でき、更新回数に上限はありません。
また、一定の要件を満たせば配偶者と子の帯同も可能です。
特定技能1号のような通算5年の上限がない点が大きな違いです。
分野ごとの要件確認が重要
例えば外食業では、店舗管理を補助する立場で、複数の従業員を指導・監督しながら働いた経験が求められます。
単に同じ業種で勤務していたというだけでは要件を満たさない場合もあるため、実際の職務内容まで確認したうえで申請を進めることが重要です。
エキスパーツ統括事務局より
本記事は内容を審査のうえ、推薦掲載しております。
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べっぷ・ふくおか行政書士法人／公式サイト
寄稿：行政書士／和田 哲治
編集：ハイタッチ・マーケティング有限責任事業組合 職務執行者 柳澤研
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