AIに相談しても解決しない理由と、スモールビジネスが本当に頼るべき相談先を解説

なぜ、AIに相談しても解決しないのか？

ChatGPTやGeminiなどのAIが急速に普及しています。

以前であれば専門家に相談しなければ分からなかったことも、AIに質問すれば数秒で回答が得られる時代になりました。

私自身も日常的にAIを活用していますし、経営者の方におすすめすることも少なくありません。

しかし、AIに相談したからといって経営課題が解決するわけではありません。

むしろAI時代になった今だからこそ、人間の専門家の価値が見直されているようにも感じます。

なぜならAIは非常に優秀ですが、「何を聞けば良いのか」までは教えてくれないからです。

例えば、

売上が下がっている。

この問題1つとっても、

・営業の問題なのか
・マーケティングの問題なのか
・採用の問題なのか
・商品設計の問題なのか
・資金繰りの問題なのか

分からないケースは少なくありません。

経営者は日々さまざまな問題に直面します。

しかし実際には、何が本当の問題なのか分かっていないことも多いのです。

問題が分からなければ質問もできません。

AIは質問に答えることは得意ですが、問題発見そのものはまだ人間の方が得意な領域です。

また、法律や税務の問題もあります。

日本では法律ごとに業務を行える資格が定められています。

税務は税理士。

労務は社会保険労務士。

法律問題は弁護士。

許認可は行政書士。

それぞれ専門領域が異なります。

AIは参考情報を提示してくれますが、その回答に責任を持つことはできません。

仮にAIが間違った回答をしたとしても、責任を取ってくれるわけではありません。

最終的な判断は自分で行うしかないのです。

さらに経営判断そのものもAIには代替できません。

借入をするのか。

設備投資をするのか。

社員を採用するのか。

新規事業に進出するのか。

こうした判断には正解がありません。

だからこそ経営者は孤独です。

社員には相談しづらい。

家族にも相談しづらい。

取引先にも相談しづらい。

だから専門家に相談したい。

しかしそこで次の問題が発生します。

顧問契約です。

本来であれば、

・弁護士
・税理士
・社会保険労務士
・行政書士
・中小企業診断士

などと顧問契約を締結し、必要なときに相談できる体制が理想でしょう。

しかしスモールビジネスにとっては簡単な話ではありません。

それぞれ月額2万円〜5万円程度の顧問料が発生するケースも珍しくありません。

全部契約すれば毎月十数万円になることもあります。

一方で、毎月そんなに相談することがあるでしょうか。

実際には年に数回しか相談していないケースも少なくありません。

結果として、

「顧問契約しているけど全然使っていない」

という状態になりがちです。

これはブレイケージと呼ばれる状態です。

利用していないサービスにお金を払い続けている状態です。

さらに問題なのは、セカンドオピニオンが存在しないことです。

私はこれまで多くの専門家とお会いしてきましたが、同じ法律や制度であっても考え方は驚くほど異なります。

ある税理士は、

「それは難しいですね」

と言う。

別の税理士は、

「問題ないと思います」

と言う。

ある社労士は慎重。

ある社労士は積極的。

補助金も助成金も同じです。

専門家によって得意分野も違えば、提案内容も違います。

しかし顧問契約を1社しかしていなければ、その意見が正しいのか判断できません。

情報の非対称性が発生しているからです。

結果として、

「先生がそう言うならそうなんだろう」

と従うしかなくなります。

また、料金が安いからという理由だけで専門家を選ぶのも危険です。

顧問料を節約した結果、

・節税提案を受けられなかった
・補助金情報を教えてもらえなかった
・人脈紹介がなかった

ということもあります。

逆に顧問料が高くても、

・有力な取引先を紹介してくれる
・経営者仲間を紹介してくれる
・融資や補助金を提案してくれる

のであれば、結果的に大きなプラスになるケースもあります。

つまり顧問契約は単純な価格比較では判断できないのです。

さらに、

・レスポンスが遅い
・相性が合わない
・期待する提案がない

と思っても、代わりの専門家を探すのは簡単ではありません。

だから本来はセカンドオピニオンが必要です。

しかし顧問を2人雇えば費用も2倍になります。

スモールビジネスには現実的ではありません。

一方で大企業は違います。

法務部。

経理部。

人事部。

経営企画部。

複数の専門家や担当者が存在し、集合知で意思決定を行っています。

つまり経営者一人で悩んでいるわけではありません。

そこで私たちは、専門家の顧問機能を共同利用する「顧問シェアリング」をご提供しています。

会員限定で無料相談が可能なため、いきなり高額な専門家費用を支払う必要はありません。

また、必要に応じて複数の専門家をご紹介することも可能です。

つまり実質的にセカンドオピニオンを持ちながら経営できる環境を構築できます。

専門家に正式依頼するほどではない。

でも誰かに相談したい。

そんな経営者のための仕組みです。

AI時代だからこそ、人間の専門家ネットワークの価値はむしろ高まっています。

もう一人で悩まない。

顧問シェアリングは、スモールビジネスの意思決定を支える新しい選択肢です。

ご興味ございましたら、お気軽にご相談ください。

執筆者：柳澤 研
ハイタッチ・マーケティング有限責任事業組合 職務執行者
※スモールビジネス支援の現場で感じた独断と偏見をお伝えしています。