補助金の採択率を上げるには？2026年に押さえておきたい4つのポイント
設備投資や新規事業を検討する際、ぜひ活用したいのが国や自治体の「補助金」です。
補助金には審査があり、申請すれば必ず受給できるものではありません。
一般的な補助金では、事業の実現可能性、付加価値額、賃上げ目標、市場ニーズ、既存事業との相乗効果、他社との違いなど、さまざまな項目が審査されます。
今回は、補助金申請を検討している経営者の方に向けて、採択される可能性を高めるために押さえておきたいポイントを解説します。
そもそも「補助金」と「助成金」は何が違う？
補助金と助成金は、どちらも国や自治体などから支給されるお金ですが、制度の性質には違いがあります。
助成金は、人事・雇用関係を対象とするものが多く、主に厚生労働省が管轄しています。
一方、補助金は会社経営や設備投資、新規事業などを対象とするものが多く、主に経済産業省などが管轄しています。
補助金には審査があり、申請内容が評価されたうえで採択が決まります。
また、数百万円から数千万円規模になる制度もあり、設備投資など大きな支出を予定している企業にとって重要な資金調達手段の一つです。
2026年に検討したい主な補助金
2026年に検討できる補助金として、次のような制度があります。
1．新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（新事業進出枠）
大規模な設備投資を伴う新事業への進出を検討している企業向けです。
最低でも1,500万円程度の設備投資が必要となり、補助率は1/2～2/3が目安です。
従業員数などによって補助上限額が異なり、数千万円規模の補助を受けられる可能性があります。
2．新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（革新的新製品・サービス枠）
革新的な新商品・新サービスの開発などを対象とする補助金です。
補助率は1/2～2/3が目安で、従業員数などによって補助上限額が異なります。
200万円～1,500万円程度の設備投資を検討している企業では、選択肢の一つとなります。
3．小規模事業者持続化補助金
広告費などにも活用できる補助金です。
申請枠によって異なりますが、50万円～250万円程度が目安となります。
設備投資よりも販路開拓や広告宣伝を中心に考えている場合に検討しやすい制度です。
4．東京都の各種補助金
東京都内に本社や支店などがある企業の場合、東京都独自の補助金を利用できる可能性があります。
制度によって補助対象や補助率、上限額が大きく異なるため、国の補助金とあわせて確認しておくことをおすすめします。
補助金を利用する前に知っておきたい注意点
補助金は非常に有効な制度ですが、「もらえるお金」という部分だけを見て申請するのは危険です。
多くの場合、先に企業側で経費を支払い、その後に補助金が入金されます。
例えば、補助率1/2の制度で1,000万円の補助対象経費を使った場合、補助される金額は500万円です。
消費税など補助対象外となる支出もあるため、実際には相当額の自己資金が必要になります。
そのため、補助金申請では「いくらもらえるのか」だけでなく、「入金までの資金繰りが可能なのか」まで考えることが重要です。
また、近年の補助金では賃上げなどが要件となる制度もあります。
目標未達成の場合に補助金の返還が必要となる制度もあるため、無理な数値目標を設定しないことも重要です。
採択される可能性を高める4つのポイント
ポイント1 審査項目・加点項目を意識する
補助金では、申請者の状況や事業計画書などが審査されます。
制度によっては審査項目や加点項目が公開されています。
単に「良い事業だから採択されるだろう」と考えるのではなく、公募要領を確認し、審査項目や加点項目を意識して事業計画書を作成することが重要です。
ポイント2 既存事業との相乗効果を明確にする
新規事業だからといって、既存事業とまったく関係のない事業を始めればよいわけではありません。
既存事業で培った技術、人材、顧客、設備、ノウハウなどを新規事業に活用できれば、事業の実現可能性を説明しやすくなります。
「なぜ自社がこの新規事業を行うのか」を明確にすることが重要です。
ポイント3 数字に根拠のある事業計画書を作る
補助金の審査では、その事業が本当に成功する可能性があるのかも重要になります。
例えば売上計画を作る場合、
・客単価
・見込み顧客数
・リピート率
・市場規模
・同業他社との比較
・既存顧客への販売可能性
など、数字の根拠を示すことが重要です。
「売上が伸びると思う」というだけではなく、「なぜその売上を達成できるのか」を客観的に説明できる事業計画書を作りましょう。
ポイント4 付加価値額と給与の増加を考える
近年の補助金では、「付加価値額」や「1人あたりの給与支給総額」などの増加が重視される傾向があります。
ただし、目標は高ければ高いほどよいわけではありません。
審査では、その数値を本当に実現できるのかという実現可能性も見られます。
さらに、制度によっては目標未達成時に補助金の返還が必要となる場合があります。
自社の経営状況を踏まえ、実現可能な目標を設定することが重要です。
採択されやすい事業・採択されにくい事業とは？
補助金はさまざまな事業に活用できますが、事業内容によって採択されやすさには違いがあります。
比較的評価されやすいのは、
・既存事業と新規事業に相乗効果がある
・既存の機械、人材、ノウハウなどを活用できる
・付加価値額や給与支給額の増加が期待できる
・費用対効果が高い
といった事業です。
一方、
・既存事業とまったく関係のない事業
・成功の見込みを説明できない事業
・売上計画の根拠が明確でない事業
・外注への依存度が高い事業
・投資的な意味合いが強い事業
・企業規模に対して投資額が過大な事業
などは、慎重に事業計画を作る必要があります。
補助金は「申請する前」の設計が重要
補助金は、単に申請書を提出すればよい制度ではありません。
どの補助金を選ぶのか、どのような事業計画を作るのか、投資額はいくらにするのか、入金までの資金繰りをどうするのか。
申請前の設計によって結果が大きく変わる可能性があります。
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エキスパーツ統括事務局より
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寄稿：有限会社eパートナー 高橋廣様
編集：ハイタッチ・マーケティング有限責任事業組合 職務執行者 柳澤研
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